2018年02月27日

アルバイト留学生の正式採用

 留学生が増える中、留学ビザから就労ビザへビザ変更を検討される留学生も多いかもしれません。

 外国人留学生が長くアルバイト先で働いていると、経営者も情が移り、卒業後に留学生を正式採用したいと考えるようになることもあります。

 ただ、アルバイト先に就職する場合、留学ビザから就労ビザへのビザ変更許可が難しい場合が多くあります。

 もともと外国人留学生も、勉強に支障がない範囲で、資格外活動許可によって自分の勉強内容とは関係ないアルバイト先の職務を遂行している場合が多いと思います。

 勉強内容とアルバイト先の職務内容が合致していないと、卒業後にアルバイト先で就職するのは難しい場合が多くなります。

 4年生大学などを卒業している場合は、ビザ変更許可の可能性も高まりますが、専門学校の場合は、勉強内容と職務内容が一致することは稀かもしれません。専門学校の中でも日本語学校の場合は、さらに難しくなります。

 経営者によっては、職務が合致していない場合に、敢えてむりやり専門学校の勉強内容に合う職務を作ろうと考える方もいらっしゃいますが、お勧めできません。

 就職先企業が、たまたま新たな分野に進出する計画があり、偶然外国人の勉強内容が活かせることもないとは言えませんが、採用後の実際の職務がアルバイトでやっていた職務だとすると、ビザ更新不許可やビザ取消しの対象となることもあります。

 ビザ申請に限らず、つじつま合わせは、どこかでほころびが来るものですので、避けるのが賢明です。

 アルバイトの職務と違う職務を行う場合、外国人が日々行う職務内容を詳細にし、勉強内容と合っていることを明確に示す必要はあると考えられます。

 留学生採用に当たっては、入管法などの枠内で留学生と就職先の双方にとって、真に良い結果がもたらせるようにしたいものです。

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posted by 行政書士ハーツ事務所 at 09:27| 外国人雇用

2018年01月17日

若い在留外国人の増加

 2017年の訪日外国人観光客は、前年より約2割近く増えて約2869万人となったと先週メディアで報道されていました。

 訪日客の消費も4兆円を超え、日本の経済にとってインバウンドはより重要になってきています。

 インバウンドの外国人だけでなく、日本に中長期に滞在する外国人も増加しており、若い世代も増えているようです。

 成人式が先週行われましたが、東京23区の新成人の約8万3,000人のうち8人に1人にあたる1万人余りは外国人であるというニュースが報道されていました。

 日本の地域によって偏りがあるとは思いますが、留学生や技能実習生など今後も若い在留外国人が増えていくと予想されます。

 日本は超高齢社会となって若い世代が少なくなり将来に不安がありますが、外国人がその穴埋めをしてくれる部分もあるかもしれません。

 日本は閉鎖的とも言われますが、若い外国人は、日本の文化や慣習にも早く馴染むことができると思いますので、日本に永く住んで活躍してもらいたいと思います。

 一方、法務省が先週、難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しを公表し、難民申請から6カ月経過後の一律で就労を認める運用をやめると発表をしていました。

 初回の難民認定申請から2ヵ月以内に4分類(在留許可、在留制限、就労許可、就労制限)に振分けし、難民の可能性が高い等の場合に就労可能な在留資格「特定活動」(6月)を与えるようです。

 今回の見直しは、制度の濫用や誤用的な申請が増え、就労目的で難民申請するケースが増えすぎたためですが、留学先や技能実習先からいなくなって難民申請する場合もあるようですので、日本の法令や制度の枠内での若い在留外国人に増えてもらいたいものです。

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2017年12月13日

資格外活動の留学生の力

 日本に在留する外国人は、247万人余り(6月末時点)となっていますが、日本で働く外国人の方も昨年初めて100万人を超え、アルバイトで働く留学生も20万人以上と全体の20%を占めるまでになっています。

 生活に身近なところでは、留学生の資格外活動による飲食店やコンビニなどでのアルバイトが目立ちますが、最近は外国人店員の方がいないと不自然に思えるぐらいまでになってきました。

 日本の大手コンビニが、留学前に留学生の母国でコンビニ内の作業の訓練をしている様子をメディアが紹介していましたが、重要な戦略となっていることを示していると思います。

 日本では、単純労働の外国人を原則受入れない政策をとっているため、資格外活動による留学生のアルバイトや技能実習生の労働力が自然と必要とされます。

 留学生の場合も本来の活動は勉強ですので、資格外活動によるアルバイト時間の制限は当然とも言えます。

 今でも夏休みなど長期休暇中は、アルバイト時間が緩和されていますが、これだけ留学生のアルバイトが重要な戦略となっていることを考えると、あまり大きな緩和でなくても、長期休暇中以外の期間も何らかの工夫によって、日本の人手不足の解消に少しつながることもあるかもしれません。

 2020年に向けて「留学生30万人計画」があり、これからも留学生は増加すると予想されますが、留学の在留期限後もアルバイトする不法滞在者も少なからずいるようですので、留学生も雇用主も法令は遵守してもらいたいものです。

 日本語学校が過去5年で200校以上設立されたという報道や一部の悪質な留学あっせん業者の問題に関する報道が先週ありましたが、一部の日本語学校にも問題があるようですので、留学生の本来の目的である勉強のもととなる学校の質も改善していってほしいものです。

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2017年11月08日

クールジャパン関連のビザ

 日本のアニメなどに代表される「クールジャパン」は、訪日外国人の観光の目的ともなり、また日本でアニメ、デザイン、美容、食などを学びたいと考える外国人も増えています。

 一方、大学や専門学校などでアニメ、デザイン、美容、食などを学んでも、卒業後に就労ビザを取得するのは困難と考えられる面があったのですが、政府がクールジャパン関連に就労する外国人に門戸を広げる方針を固めたとの報道が先日メディアでありました。

 入国管理局も、クールジャパンに関連する在留資格の明確化を2017年9月に公表しています。

 公表の目的は、明確化とともに透明性の向上をはかり、申請者の予見可能性を高めるところにあるようです。

 在留資格としては、特定活動にあたる一部の食分野を除いて、主に「技術・人文知識・国際業務」への該当性が審査されますので、学問的・体系的な技術・知識を要するものが必要となり、やはり単純労働とみなされるようなものは認められないことになります。
 
 例えばアニメの場合、主体的な創作活動を伴う必要があり、背景画の色付け作業などの補助業務のみに従事することは入社当初半年程度を除いて認められません。
 
 他分野でも同様に、例えばデザイン分野では、主体的な創作活動を伴わない縫製等の制作過程や接客・販売業務に従事するようなものは認められません。

 アニメ、デザイン、美容、食などの専門学校卒業者については、「専門士」や「高度専門士」の称号も必要になります。
 
 在留資格に該当するかどうかは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断されますので、他の在留資格同様、具体的職務内容等に関する資料が重要となります。

 日本文化輸出を支援する官民ファンドのクールジャパン機構が振るわないとのニュースも一昨日ありましたが、クールジャパン関連の在留資格を取得した外国人が、日本でさらに知識を深め、日本を含め海外でも活躍してくれることを期待したいと思います。

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2017年10月18日

高度専門職の大幅増加

 在留資格「高度専門職」の人数は、2017年6月末時点で約5,500人と前年から約47%増と大幅増加したと先週発表されていました。

 大幅増加と言っても、他の在留資格(在留資格「技術・人文知識・国際業務」の約18万人など)と比較すると少ないのですが、少しずつ浸透してきているようです。

 2017年4月26日以降から下記のような高度人材ポイントの加算対象も追加されていますので、今後しばらく増加の傾向は続くかもしれません。

(追加された加算措置の例)
@複数分野における2以上の博士若しくは修士の学位取得(5点)
A大卒又は同等以上の教育(博士・修士除く)(10点)(高度学術研究に追加)
B各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事(10点)
C日本語能力試験N2合格相当 (10点)
D世界大学ランキングの300位以内の大学卒業 (10点)
Eイノベーティブ・アジア事業の一環としてJICA実施の研修修了(5点)
F日本における貿易その他事業に1億円以上投資(5点)(高度経営に限定)

 まだポイント加算の追加内容を把握していない外国人の方は、該当するポイント追加がないか確認してみると良いと思います。

 日本語能力試験N2や世界大学ランキング300位以内に該当する方は意外といらっしゃるかもしれません。

 高度専門職の外国人が、日本の産業などにさらに刺激を与えてくれることを期待したいと思います。

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