2018年10月15日

特定技能1号・特定技能2号

 人手不足が深刻化する業種が増える中、政府は、外国人材受入れの拡大に向け、臨時国会に提出する出入国管理法などの改正案の骨子を先週発表していました。

 新たな在留資格は、「特定技能1号」と「特定技能2号」ということで、来年4月からの導入が予定されています。

 対象となる業種としては、介護、農業、建設、宿泊など14分野程度が検討され年内をめどに決定される予定です。

 「特定技能1号」は、「相当程度の知識または経験」をもち、生活レベルの日本語能力をもつ外国人に与えられ、在留期間は最長5年と予定されています。

 「特定技能2号」は、「熟練した技能」が認められれば、特定技能1号から移行でき、在留期間の上限は設けられないことから事実上の永住が認められ、数年毎の審査によって配偶者や子どもなど家族の同伴も認められる予定です。

 特定技能の外国人を採用する企業は、日本人と同等以上の報酬を支払う必要があり、日本語習得や生活ガイダンス、行政手続きの情報提供などの支援を行うことが求められますので、企業も受入れ体制を整える必要がありそうです。

 外国人の生活の悩みに答える相談窓口設置やガイドブック作成などの支援策も政府は検討しているようです。

 今回の在留資格は、一定業種限定で単純労働を認めるもので、人手不足のような時代の流れに関連した問題に臨機応変に対応していくことは重要ですが、当座の対応が、将来2次的な問題を生じさせることもありますので、そうならないよう期待したいものです。

 将来人手不足が解消されたと判断された場合、新規の在留資格付与を停止することもあるということで、継続的な現状把握は重要になりそうです。

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2018年09月06日

留学生の就労拡大

 在留資格に関して、ここ数年次々と新たな制度が創設され、さらに外国人の就労拡大につながる制度が検討されているようです。

 法務省は、外国人留学生の就労機会の拡大につながる制度も設けるようです。

 外国人留学生のうち、日本の大学・大学院を卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種などを制限せずに在留が認められるようになるようです。

 新しい制度は、来春にも導入されるようです。

 外国人留学生が卒業後取得するケースが多い在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合、国際業務などの一部例外を除いて、基本的に大学・大学院の専門分野に関連したものとされていましたが、300万円以上の収入や日本語使用の職場などの条件を満たせば、就労できることになります。

 大学卒・大学院卒、年収300万円以上が条件ということで、これまでも条件としてあった「日本人と同等額以上の報酬」並みの条件は継続するようですので、就職先の企業などからの明確な雇用契約などは重要になると思われます。

 また、業務に関係ない分野で学んだ外国人留学生をあえて採用する理由や日本語を使う職場であることの証明なども、採用理由書で明確に示した方がより良いと考えられます。

  来春導入予定ということで、現在就職活動している外国人留学生への取扱いは入国管理局へ確認が必要かもしれませんが、日本に残って自分の専門分野以外の業種に就職したい外国人留学生や、専門分野に関わらず有能な外国人を採用したい企業にとっては朗報と言えるかもしれません。

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2018年08月27日

「入国在留管理庁」の設置

 外国人労働者が増える中、法務省が「入国在留管理庁」を2019年4月に設置する方向で最終調整に入ったというニュースが先日メディアで報道されていました。
 
 7月に法務大臣が、「入国管理庁」設置の検討をしていると会見していましたが、かなり具体化してきたようです。

 現在の「入国管理局」が「入国在留管理庁」と格上げとなり、権限も強化され「出入国管理部」と「在留管理支援部」が設けられ、入国審査官なども300人規模で増員されるとのことです。

 在留外国人数が増える中、外国人管理・審査業務の効率化や不法就労の取締り厳格化などが進むことを期待したいと思います。

 在留外国人数は、2017年末時点で約256万人となり、「骨太の方針」でも新たな在留資格を設けることなどによって、50万人以上の外国人労働者受入れ増加が見込まれています。

 短期の観光などの訪日外国人数も、2018年7月末時点で約1870万人となり、8月には早くも2000万人を超える予想で、2020年の東京オリンピックもあり、ここ数年ますます日本が注目され、日本で働きたい外国人もさらに増えるかもしれません。

 在留管理・在留審査の厳格化・円滑化のため、組織再編や人員増員の他、情報化社会に沿った申請などが導入されることも期待したいと思います。

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2018年07月25日

ビザ取得後の入管への届出

 日本に中長期在留する外国人は、ビザ取得後に各種変更などがあった場合、入管へ届出をする必要があります。

 外国人本人が行うものと所属機関等が行うものがあり、下記に例を挙げてみました。

 届出は、14日以内に行う必要があり、入管への窓口持参や郵送の他インターネットによる「入国管理局電子届出システム」を利用しての届出も可能です。

 外国人本人が行う届出としては、@活動機関に関する届出、A契約機関に関する届出、B配偶者に関する届出などがあります。

 活動機関に関する届出は、教授,高度専門職1号ハ、高度専門職2号(ハ)、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修が該当します。

 契約機関に関する届出は、高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号(イ又はロ)、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能が該当します。

 活動機関や契約機関に関する届出は、名称・所在地の変更、機関の消滅、機関からの離脱・機関との契約終了、機関の移籍・新たな契約締結などの場合に14日以内に届出を提出します。

 配偶者に関する届出は、配偶者との離婚・死別などの場合に届出を提出します。

 受入れ機関(所属機関)が行う届出としては、中長期在留者の受入れ(雇用・役員就任等)や終了(解雇・退職等)に関する届出があります。

 ビザ申請・ビザ変更・ビザ更新等と比較すると届出は軽んじられがちですが、届出をしないとビザ更新時やビザ変更時、永住ビザ申請時などに困ることになりますので、何か変更があった場合は、届出が必要と考え、届出を忘れないようにしたいものです。

 上記の他、在留カードの住居地以外の記載事項変更届出や留学生受入れの教育機関が行う届出などもあります。

 入管への届出以外にも、区市町村への住居地変更などの届出や、ハローワークへの事業主による「外国人雇用状況の届出」などもありますので、「変化=届出必要」と考えておくのが賢明かもしれません。

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2018年06月01日

外国人労働や婚姻の管理強化

 政府は「骨太の方針」の中で、技能実習制度を終了した外国人が、在留資格を5年延長できるようにすることを盛り込むという方針を固め、また2025年までに建設・農業などの5分野でも50万人超の就業を想定するなどしており、外国人労働者がさらに増えることが予想されています。

 そんな中、外国人の在留管理制度等について、法務省は平成24年に施行された改正入管法の施行状況について検証を行い結果発表しました。

 検証結果の中の一つとして、届出制度に関して市区町村や厚生労働省と連携して雇用や婚姻などの在留状況を一元的に把握するための新たな対策案をまとめたとニュースでも先週報道されていました。

 雇用に関する就職・転職・離職や配偶者との離婚・死別については、一部を除いて現在も届出が必要ですが、その管理体制を強化するため、就職・転職・離職については厚生労働省と、結婚・離婚・死別については市区町村と連携して情報を取得できるよう必要な法整備を進めるようです。

 住居地の届出を知っている外国人は多い一方で、その他の届出を知らない・届出を忘れている外国人や届出義務を履行していない企業や個人事業主等がいる状況があり、法務省・厚生労働省・市区町村との連携で在留状況を正確かつ確実に把握し、適法に在留する外国人住民に対する利便性の向上や各種行政サービスの向上につなげることも考えられているようです。

 こういった管理体制強化による情報連携・情報一元化によって、不法就労・偽装結婚などの減少や納税義務等履行の向上にもつながるかもしれません。

 永住者についても、永住許可後に在留資格を取り消すことができる新たな仕組みを設ける検討や、在留状況に問題のない外国人のビザ更新手続きや各種審査手続きを簡素化する検討も行われているようです。

 メリハリのある管理体制強化によって、大幅に増えている外国人の在留管理がより効率的になり、検証結果にあるように、適法に在留する外国人と日本人がよりよく共生し、より安心できる日本社会につながることを期待したいと思います。

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